中小企業等が保有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税軽減措置について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

1 軽減措置の対象となる納税義務者及び軽減割合

一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月)までに八丈町税務課宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。 (軽減割合) ※1 令和2年2月~ 10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している方2分の1
50%以上減少している方全額

(条件) ※ 2 以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。 (1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)
(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 * 次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
①同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
②2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

2 軽減対象となる資産

(1)事業用家屋 ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。
(2)償却資産

3 特例申告書

八丈町においては以下の特例申告書を使用して申告してください。 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」

【ダウンロード】特例申告書・対象資産一覧  PDF形式  Word形式

4 提出書類

(1)特例申告書
裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。 (※認定経営革新等支援機関等とは、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士等です。)
(2)特例対象資産一覧
事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもつて特例対象資産一覧を提出したこととなります。
(3)収入が減少したことを証する書類(写) 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。
(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写) 青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

5 申告までの流れ

申告までの流れ

6 申告期限等

令和3年1月4日から令和3年2月1日(月)までに申告が必要です。

7 注意事項

(1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
(2)本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
※令和2年12月31日以前は附則第61条

8 よくあるご質問

Q1事業収入とは何ですか。

Al 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁HPをご確認ください)

なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士等でも受け付けています。

Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。

ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

Q4 八丈町税務課へ申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょぅか。

A4 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。

なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。
※中小企業庁ホームページにもQ&Aが掲載されておりますので、ご確認ください。

【問い合わせ】
税務課課税係 電話 2-1122