熊本地震において、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を始め被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

5月2日（月）東京都町村会として6名で、熊本に入りしました。阿蘇くまもと空港を車で出発して、5分程度で最大震度7の被害を受けた益城町周辺に入りましたが、道路の路肩部分は崩落し、家屋は、傾いているか潰れている状態が多く、マンホールは、飛び出ている状態で片側交互通行の部分が多い状態でした。また、被災者は、避難所や運動場にテントを張り避難生活をしており、被害をあまり受けていない家の方でも、余震による不安から車での避難生活をする方が多くいました。

5月2日（月）から9日（月）の支援先は、嘉島町で、人口9,183人3,396世帯(平成28年2月末現在)であり、住家は、瓦屋根を用いた家が多く、水稲や麦作が多く行われている町で、益城町と同様に、多くの方が避難所やテントで避難生活を送っていました。電気は通電し、水は、各家庭で井戸を利用していましたので濁りなどの相談が町に寄せられていました。避難所は、主に学校の体育館等で、入口では町からの炊き出しや生活必需品の配布が行われおり、避難所内は、段ボールで仕切られ、各世帯で構成されていましたが、内部は、暑く食中毒や風邪等が心配でした。
また、避難者が生活する中で衛生面も重要で、入浴や診療所も各機関で対応していました。
嘉島町での支援内容は、5月2日から6日の午前中までが、嘉島町庁舎内において家屋被害応急危険度判定及び災害ごみ搬入許可申請受付や相談対応を行い、6日午後から9日午前中まで、住家の被害認定調査の調査班（外勤）の支援をしました。

5月9日午後から23日午前中までの支援先は御船町で、人口17,343人、世帯数6,224世帯（平成28年2月末現在）支援内容は、住家の被害認定調査で、調査班（外勤）と入力班（内勤）、マネージメント班があり、9日から16日午前中まで御船町職員とマネージメント班、16日午後から19日まで入力班、20日から23日午前中まで調査班として支援をしました。

被災者の生活再建支援を行う、第一段階で罹災証明証が必要であり、罹災証明証発行には、住家被害認定調査が必要です。被災者が再建方法を判断するポイントにもなります。勿論、災害時は、生命最優先ですが、復興という視点で考えると被災者は、生活再建支援制度も利用して、個人の復興計画を立てるので、罹災証明証の早期発行が重要になります。
自治体として、「生命と財産を守る」ということを改めて考えさせられました。

八丈町総務課　主任　土屋　巧
八丈町税務課　主事　丸林　沢