令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金

令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得者への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を支給します。なお、給付対象世帯のうち、同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童1人につき2万円が加算されます。

・支給の対象となる世帯

令和6年住民税非課税世帯
　基準日（令和6年12月13日）時点で、八丈町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯。
（注）住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

・給付金の支給額

1世帯当たり3万円
（注）1世帯1回限り。

・給付金の支給手続き

令和6年住民税非課税世帯
八丈町から対象と思われる世帯に対し、「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付します。

• 「支給のお知らせ」が届いた世帯
  原則として、申請は不要です。ただし、受給を辞退する場合や、振込先口座の変更希望がある場合は、「支給のお知らせ」及び「必要書類」を3月31日（月）までに提出してください。
• 「確認書」が届いた世帯
  内容を確認のうえ、必要事項を記入し、期限までに提出してください。
  令和7年3月31日までに受付分（令和7年4月22日振込予定）
  令和7年4月30日までに受付分（令和7年5月22日振込予定）

（注）八丈町が対象要件を満たすかを事前に把握できない世帯（令和6年1月2日以降に八丈町に転入した世帯（一部の方が転入した世帯も含む）及び基準日時点で令和6年度住民税未申告の方を含む世帯）には確認書は送付されません。対象要件を満たす場合、八丈町福祉健康課厚生係（電話：2-5570）までご連絡ください。

・確認書の提出期限

令和6年4月30日（月）まで（消印有効）
（注）期限までに提出がない場合や、提出した書類に不備があり期限までに必要な修正が行われない場合は、給付金の支給を辞退したとみなします。

支給予定日

令和7年4月下旬以降随時
※支給決定通知は送付しませんので、該当の支給日以降に通帳をご確認ください。

《振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください》

本給付金支給事務のため、八丈町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

【制度に関する問い合わせ】
企画財政課財政係　電話　2-1120
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝を除く）

【問い合わせ】
福祉健康課厚生係　電話　2-5570