「企画財政課」カテゴリーアーカイブ

令和７年度地域振興に係る補助事業（第２回）の募集

事業概要：地域振興を図ることを目的とした事業に対し、その経費の一部を補助しています。

対象者：島しょ地域にお住まいの個人・団体

補助実施者：（公財）東京都島しょ振興公社

申請など：東京都島しょ振興公社ホームページより申請書類などをダウンロードの上、ご申請ください

申請窓口：八丈町企画財政課（町役場2階18番窓口）

募集期間：8月1日（金）～15日（金）

■問い合わせ■　（公財）東京都島しょ振興公社　電話03-5472-6546

　　　　　　　　八丈町企画財政課企画係　　　電話2-1120

島しょ振興公社ホームページ

地域振興補助事業

令和7年国勢調査の調査員募集について（延長）

八丈町では、令和7年10月1日を基準日として全国一斉に行われる国勢調査の調査員を募集します。所定の勤務時間はないため、空いている時間を活用して調査活動をすることができます。仕事内容等の説明会も開催しますので、調査員未経験の方も安心してご応募ください。
詳細は下記のリンクからご確認ください。

※ キャンペーンサイト
https://www.kokusei2025.go.jp/chosain-recruit/

【国勢調査とは】

国勢調査は、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施する国の最も重要な統計調査です。10月1日現在、日本国内に住む全ての人(外国人を含む)及び世帯を対象として行われます。調査項目は男女の別、出生の年月、就業状態、従業地または通学地、世帯員の人数、住居の種類、住宅の建て方などです。国勢調査の結果は行政施策の基礎資料など、様々な場面で利用されます。(少子高齢化の将来予測、災害時の帰宅困難者数の想定など)

【活動期間】

令和7年8月中旬から令和7年10月下旬まで(予定)
※毎日従事するわけではなく、決められた期間内に調査活動を完了すれば良いため、所定の勤務時間はありません。

【主な仕事内容】

町が開催する調査員事務説明会への出席(8月下旬から9月上旬)
担当調査区の確認や用品の準備等(9月上旬から9月中旬)
調査対象世帯への協力依頼及び調査票等の配布(9月中旬から9月下旬)
調査票の回収(10月上旬から10月中旬)
回収した調査票を町へ提出(10月中旬から10月下旬)

※上記の時期については予定となっているため、前後する場合がございます。

【応募条件】

20歳以上で責任をもって調査事務を最後まで遂行できる方
調査により知った情報を漏らすことがない方
税務、警察、選挙に直接関係のない方
暴力団員ではなく、暴力団や暴力団員と関係がない方

【報酬】

1調査区当たり約40,000円程度
※ 報酬は担当する調査区の数や世帯数によって異なります。

【締め切り】

令和7年7月8日(火)

【応募方法】

下記リンクの応募フォームより応募、または八丈町役場企画財政課企画係までご連絡ください。
※ 調査区配置数の関係上、調査に従事していただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

【応募フォーム】 https://logoform.jp/form/GHfr/941265

【問い合わせ】
企画財政課企画係　電話　2-1120

特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定することとしました。また、１号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定することとしました。

＜参考＞法務省出入国在留管理庁ホームページ

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイトへリンク）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイトへリンク）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html

協力確認書の提出

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

運用開始日（令和7年4月1日）以降、

● 初めて特定技能外国人を受け入れる場合

　当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

● 既に特定技能外国人を受け入れている場合

　施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。