島内在住の高齢者のみの世帯（65歳以上）を対象に、住宅用火災警報器などを配布します。
設置が困難な方は、職員が個別訪問し設置を支援します。
（一社）全国消防機器協会から三根婦人防火クラブへ以下の物品が贈呈される事になりました。
上記団体、地域に問わず、各個人にも配布します。
・住宅用火災警報器」を100個
・住宅用消火器25本
・防炎毛布25枚
先着順で在庫がなくなり次第、配布終了となります。ご要望の方は、お早めに下記までご連絡ください。
【申込・問い合わせ】
八丈町消防本部 予防係
電話 2-0119
メール yobou_hfd@town.hachijo.tokyo.jp
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2月2日に発生しました中之郷埋立処分場の火災は、本日（令和6年3月27日）鎮火いたしました。町民の皆様には長期間にわたり、大変なご心配とご迷惑をお掛けしたこと、あらためて心よりお詫び申し上げます。また、消火活動にあたり消防団や警察署、東京都はじめ関係機関の方々には、ご協力頂き心より感謝申し上げるとともに、今後は町施設の防災体制の充実に向け取り組んでまいります。
令和6年3月27日
八丈町長 山下奉也
令和6年2月2日（金曜日）に発生しました中之郷埋立処分場の火災は、令和6年3月27日（水曜日） 鎮火いたしました。本件、火災概要と鎮火までの経過についてご報告させていただきます。なお、火災原因調査については今後、八丈町消防本部と八丈島警察署合同で実施する予定です。
出火場所：東京都八丈島八丈町中之郷647番地ほか（中之郷埋立処分場）
覚知日時：令和6年2月2日 6時32分
鎮圧日時：令和6年2月14日 10時43分
鎮火日時：令和6年3月27日 13時36分（覚知から55日後）
出火原因：調査中
焼損面積：約1,400㎡
焼損物件：切り株、伐採木、枯草など
消火活動に従事した消防機関の人員：消防本部（延べ235名）、消防団員（延べ230名）計465名
出動車両：延べ約216台
火災による負傷者等：なし
温度測定用の単管 測定箇所15か所、噴煙のある個所や重機で掘り起こしが出来ない箇所、掘り起こし後の延焼の激しかった箇所に設置し、継続して定時及び臨時測定を実施。
空港用大型化学車による大量放水。発災初期（2/4～2/8）の夜間活動（空港消防業務の時間外）／八丈支庁港湾課協力。 ※ 水のみの放水で航空機用消火薬剤（B火災用（油脂類等）泡消火薬剤）の使用ありません。
火災最盛期（2/2～2/3） 現場周辺に有効な水利が無く支援に駆け付けてくれたミキサー車の列（八丈島建設業協会協力）中之郷／銚子の口
発災初期（2/3）火勢を抑えるために泡消火薬剤を使用。（ポンプ車CAFS装置にて約160ℓを使用）
使用した消火薬剤：株式会社モリタ A火災用泡消火薬剤 マルチA（マルチエース） 水道水や河川において生分解性が高く、環境配慮型の消火薬剤。家庭用洗剤（ドデセン-1-LAS）よりも、さらに高い生分解度（物質が微生物によって分解される性質のこと）があり環境ホルモンや重金属などの有害物質やPFOS（有機フッ素化合物）を含んでいない。全国の多くの自治体で採用され一般火災だけでなく森林火災などにも対応。
重機による掘り返しと注水。
掘り起こし未実施個所の斜面で活動する消防団員及び消防隊。
令和６年１月４日（木）午前９時30分から、八丈町消防団出初式を富士中学校校庭において開催いたします。
消防団員による一斉放水や消防車両のパレードなども行います。
※悪天候の場合は富士中学校体育館内での開催となります。
【問い合わせ】
八丈町消防本部管理係 電話 2-0119
すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されています。
住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減した結果となりました。（総務省調べ）
また数多くの奏功事例がありますので、その一部をご紹介します。
・事例１
鍋に火をかけたまま寝てしまい、空焚き状態となり煙が発生、住宅用火災警報器が作動したことで目が覚め、慌てて消火し大事に至らなかった。
・事例２
たばこを吸いながら寝てしまい布団に着火し発煙、住宅用火災警報器が作動した。布団を風呂場へ持って行き、浴槽の水に浸し大事に至らなかった。
・事例３
就寝中、掛け布団が電気ストーブに触れ布団を焦がし煙が発生した。住宅用火災警報器が作動したことで目が覚め、急いで水をかけ大事に至らなかった。
・事例４
鍋に火をかけたまま外出し出火した。住宅用火災警報器が作動した音を近所の方が気付き消火し大事に至らなかった。
住宅用火災警報器は火災を検知するため常に作動しています。その寿命は１０年とされています。
「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するように、定期的に動作確認を行い、設置後１０年を目安に交換しましょう。
住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理がとても重要です。「いざ」という時に住宅用火災警報器がきちんと働くよう、日頃から動作確認とお手入れをしておきましょう。
【お問い合わせ】
〒100-1401 東京都八丈島八丈町大賀郷2928番地2
八丈町消防本部 予防係
電話番号 04996-2-0119
メール yobou_hfd@town.hachijo.tokyo.jp
〇Net119緊急通報システムとは？
聴覚や言語機能等の障がいにより、音声による１１９番通報が困難となる方が、スマートフォンなどのインターネット機能を利用して簡単な画面操作により１１９番通報を行えるシステムです。
【通報のイメージ】
・対象者：聴覚、言語機能等に障がいがあり音声による１１９番通報が困難な方（利用するには事前に登録が必要となります。対象者以外の登録はご遠慮ください。）
・登録方法：「Net119緊急通報システム利用規約」に同意の上、下記に示す二通りの申請方法のいずれかにより登録してください。
１ 申請書の提出による登録
（１） 「Net119緊急通報システム利用申請書」に必要事項を記入し消防本部へ提出。
（２）申請内容を確認後、消防本部から登録完了メールを送信します。
２ オンラインによる登録
（１） 登録用QRコードを読み取り後、表示されたメールアドレス（直接アドレスを入力する場合は r.hachijo@net119.speecan.jp ）に空メールを送信。
【登録用QRコード】
（２） 登録用URLを送信しますので、受信したメール内のURLをクリックし申請情報を入力。
（３） 申請内容を確認後、登録完了メールを送信します。
※利用資格がない者からの申請には申請を棄却する旨のメールを送信いたします。
・運用開始日：８月１日（火）
【問い合わせ】
八丈町消防本部 庶務係 電話 2-0119
E-mail hfd@town.hachijo.tokyo.jp
八丈町火災予防条例の改正にともない重大な消防法令違反がある建物を公表する制度が始まります。
建物を利用しようとする方がその建物の危険性に関する情報を入手し、建物利用の判断ができるよう、消防本部が把握した「重大な消防法令違反」を公表する制度です。
飲食店、店舗、宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物。
消防法令により建物に設置が義務付けられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備のいずれかが消防法令に違反して設置されていない建物。
八丈町ホームページ、各地区の掲示場
令和５年４月１日（土）から
【問い合わせ】
八丈町消防本部 予防係 電話2-0119
【入団資格】年齢18歳以上で八丈町に居住されている方
【消防団とは？】
普段は自らの本業を持ちながら、火災や風水害といった有事の際に町消防本部と協力して、消火・予防活動を行う消防団は、地域防災力の要です。近年、消防団員数は減少傾向にあり、将来の担い手となる消防団員の確保に取り組んでいます。
【消防団員の処遇】
【入団および消防団に関する問い合わせ】
入団を希望される方、その他、お気軽にお問い合わせください。
八丈町消防本部 管理係 電話 2-0119
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種救命講習等を中止しているところですが、令和2年7月1日（水）より、感染拡大防止対策を行ったうえで再開いたします。
なお、今後の感染状況により再度中止となる場合がございます。
受講予定の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願いいたします。
各種講習の中止に伴う有効期限の取り扱いについては次のとおりです。お手持ちの認定証等により期日が異なりますので、よくご確認ください。
令和2年2月1日から令和3年12月30日の間に有効期間が満了する方の期限を、一律令和3年12月31日まで延長します。
この間に再講習を受講された後の有効期限は、延長する前の有効期限から3年後となりますのでご注意ください。
再講習は、お手持ちの認定証の有効期限の6ヶ月前から、上記の延長された有効期限までの間に受講可能です。皆様の救命技能を維持するため、ご自身の認定証の有効期限を確かめ、早めの受講に心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ】
消防本部警防係 電話 2-0119