島内在住の高齢者のみの世帯（65歳以上）を対象に、住宅用火災警報器などを配布します。
設置が困難な方は、職員が個別訪問し設置を支援します。
（一社）全国消防機器協会から三根婦人防火クラブへ以下の物品が贈呈される事になりました。
上記団体、地域に問わず、各個人にも配布します。
・住宅用火災警報器」を100個
・住宅用消火器25本
・防炎毛布25枚
先着順で在庫がなくなり次第、配布終了となります。ご要望の方は、お早めに下記までご連絡ください。
【申込・問い合わせ】
八丈町消防本部 予防係
電話 2-0119
メール yobou_hfd@town.hachijo.tokyo.jp
すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されています。
住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減した結果となりました。（総務省調べ）
また数多くの奏功事例がありますので、その一部をご紹介します。
・事例１
鍋に火をかけたまま寝てしまい、空焚き状態となり煙が発生、住宅用火災警報器が作動したことで目が覚め、慌てて消火し大事に至らなかった。
・事例２
たばこを吸いながら寝てしまい布団に着火し発煙、住宅用火災警報器が作動した。布団を風呂場へ持って行き、浴槽の水に浸し大事に至らなかった。
・事例３
就寝中、掛け布団が電気ストーブに触れ布団を焦がし煙が発生した。住宅用火災警報器が作動したことで目が覚め、急いで水をかけ大事に至らなかった。
・事例４
鍋に火をかけたまま外出し出火した。住宅用火災警報器が作動した音を近所の方が気付き消火し大事に至らなかった。
住宅用火災警報器は火災を検知するため常に作動しています。その寿命は１０年とされています。
「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するように、定期的に動作確認を行い、設置後１０年を目安に交換しましょう。
住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理がとても重要です。「いざ」という時に住宅用火災警報器がきちんと働くよう、日頃から動作確認とお手入れをしておきましょう。
【お問い合わせ】
〒100-1401 東京都八丈島八丈町大賀郷2928番地2
八丈町消防本部 予防係
電話番号 04996-2-0119
メール yobou_hfd@town.hachijo.tokyo.jp
八丈町火災予防条例の改正にともない重大な消防法令違反がある建物を公表する制度が始まります。
建物を利用しようとする方がその建物の危険性に関する情報を入手し、建物利用の判断ができるよう、消防本部が把握した「重大な消防法令違反」を公表する制度です。
飲食店、店舗、宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物。
消防法令により建物に設置が義務付けられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備のいずれかが消防法令に違反して設置されていない建物。
八丈町ホームページ、各地区の掲示場
令和５年４月１日（土）から
【問い合わせ】
八丈町消防本部 予防係 電話2-0119