有人国境離島法に基づき、離島住民の交通費軽減のため、国・東京都・八丈町・航空事業者の協力により割引運賃が設けられ、ANA羽田―八丈島路線では「八丈島アイきっぷ」の名称で設定されているほか、東京愛らんどシャトルも島民割引運賃で搭乗することができます。八丈島出身で島外の学校へ通う学生も令和２年６月より東京都離島住民航空割引カードを取得することができるようになりました。

「八丈島アイきっぷ」などの島民割引運賃を利用するためには東京都離島住民航空割引カードが必要です。
八丈島外の学校（一部例外あり）へ通い、八丈町民である保護者に扶養されている方が対象です。

申請の流れ

①申請書（第1号様式の２）へ必要事項を記入・押印し、必要書類を添えて八丈町役場企画財政課か樫立・中之郷・末吉出張所へ申請してください。
※オンラインからも申請可能です。▸ オンライン申請のページ

必要書類   申請書（第１号様式の２） ※こちらからダウンロードするか町役場・出張所の窓口で入手できます。 ※申請書に保護者の押印が必要です。 ※記入例はこちらをご覧ください。 申請者の顔写真1枚（縦30mm×横24mm） 申請者の在学証明書（現年度のもの）または学生証のコピー 保護者の身分証明書（運転免許証や健康保険証など）のコピー

②八丈町企画財政課にて受け付けた申請書を確認のうえ、ミニレターで発送されます。

③申請者は受領した準島民割引カードの内容に基づいて航空機を予約し搭乗してください。

【ご注意】
東京都離島住民航空割引カードの有効期限は在籍している学校を卒業する月の月末までです。ただし、発行から3年を超える場合は更新の手続きが必要となります（更新には新規発行と同様の書類が必要になります）。

【問い合わせ】
八丈町企画財政課企画情報係
〒100-1498　東京都八丈島八丈町大賀郷2551-2
電話　04996-2-1120
メール　ha130@town.hachijo.tokyo.jp

本町では平成27年度に策定した「八丈町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度～31年度）」に基づいた取り組みを進めてまいりましたが、令和元年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」では令和2年度以降の5か年の総合戦略策定に取り組むことと、地方公共団体においても次期地方版総合戦略策定を進める必要があることが示されました。
一方、「八丈町基本構想・基本計画」の計画期間は令和2年度までであり、現在次期計画の策定に向けて準備を進めています。基本構想・基本計画は地域活性化を、総合戦略は地方創生を目的とすることから関連性も高く、その内容は高い整合性がとれたものでなければなりません。また、内閣府からは「地方版総合戦略に切れ目が生じないのであれば、各地方公共団体の実情に応じた計画期間を設定することも、やむを得ない。」と示されています。
これらの取組を効果的かつ合理的に進めるためにも、平成31年度末までとなっている総合戦略の計画期間を1年延長することで現行の基本構想・基本計画と終期を合わせ、見直しを行い、次期からの計画期間を同じくすることで一体的な運用をめざします。

【問い合わせ】
企画財政課企画情報係　電話　2-1120

採択事業者　4者

事業者名	事業区分	事業概要
株式会社大竜ファーム	事業拡大　継続	菌床椎茸、菌床きくらげ生産・加工施設の拡大と 椎茸狩り観光施設への展開 （交付対象事業費　9,000千円）
八丈島アロマ＆ ヨガセラピールーム癒香	事業拡大　継続	自然石によるホットストーンセラピーなどの 新メニュー開発、大里地域での新店舗営業など による、八丈島の女子旅ブランド化 （交付対象事業費　2,250千円）
八丈島乳業株式会社	事業拡大　継続	八丈産牛乳生産と乳製品のカフェ展開の継続 （交付対象事業費　9,000千円）
株式会社八丈民芸商事	事業拡大	黄八丈の機織り体験施設を拡大し、観光客の 受け入れ拡大を図るとともに、機織り技術者の育成を行う。 （交付対象事業費　12,000千円）

・八丈町雇用機会拡充事業補助金交付事業について

本事業は、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するための「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用しています。

特定有人国境離島地域における事業環境の不利性をカバーするため、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場合の設備投資資金や、人件費、広告宣伝費などの運転資金を支援します。

・事業費上限 　創業600万円　事業拡大1,600万円

・負担割合　 　国　1/2　　　八丈町1/4　　　事業者1/4

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平成30年度　　採択事業者　4者

事業者名	事業区分	事業概要
株式会社大竜ファーム ・事業者紹介	事業拡大	菌床椎茸、菌床きくらげ生産・加工施設の拡大と 椎茸狩り観光施設への展開（30年度　11,904千円）
民宿　船見荘 ・事業者紹介	事業拡大	遊休体育館を人工芝の雨天練習場へリニューアル （30年度　11,209千円）
八丈島アロマ＆ ヨガセラピールーム癒香 ・事業者紹介	事業拡大	自然石によるホットストーンセラピーなどの 新メニュー開発、大里地域での新店舗営業など による、八丈島の女子旅ブランド化（30年度　5,827.5千円）
八丈島乳業株式会社 ・事業者紹介	事業拡大　継続	八丈産牛乳生産と乳製品のカフェ展開（30年度　4,008千円）

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平成29年度　　採択事業者　2者

事業者名	事業区分	事業概要
八丈島乳業株式会社 ・事業者紹介	事業拡大	八丈産牛乳生産と乳製品のカフェ展開（29年度　11,732千円）
Hilo10合同会社 ・事業者紹介	創業	マリンアクティビティサービスと陸域の体験型観光（29年度　2,157千円）

概要

有人国境離島法に基づき、離島住民の交通費軽減のため、国・東京都・八丈町・航空事業者の協力により割引運賃が設けられました。対象は八丈町に住民票がある方で、路線はANAの羽田ー八丈島「八丈島アイきっぷ」および、東邦航空の東京愛らんどシャトルで設定されています。なお、これらの島民割引運賃を適用するためには「東京都離島住民航空割引カード」（以下：島民割引カード）が必要となります。島民割引カードの発行は八丈町役場で行っています。

有効期間は発行から3年間で、継続して利用される場合は更新の手続きが必要です。
発行手数料は無料です。

発行手続きには1週間程度（土日祝除く）かかりますので、搭乗予定の方は余裕をもってお手続きをお願いします。

オンライン申請も可能です。
▸ オンライン申請のページ

必要な手続（窓口）

▸ 新規発行　　▸ 更新　　▸ 再交付　　▸ 住所・氏名変更

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新規発行

島民割引カードの申請は町役場2階の企画財政課（18番カウンター）、樫立出張所、中之郷出張所、末吉出張所で受け付けています（※）。申請用紙は町役場や各出張所で入手できるほか、下記よりダウンロードしてください。
※申請の受付は窓口・オンラインのみです。郵送などでの申請は受け付けておりません。

申請に必要なもの           申請書（記入例） 顔写真（縦30mm　横24mm　6か月以内に撮影したもの　裏面に氏名を記入） ※下記注意をご覧ください 身分証明書（パスポート、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど） ※代理申請の場合は、代理人の身分証明書が必要です。 委任状 ※委任者と代理人が別世帯の場合に必要です。  【注意】顔写真について ご用意いただく顔写真をもとに島民割引カードの券面へ印刷するため、以下に該当する写真は受理できないことがあります。ご注意ください。 写真が暗かったり不鮮明であるなど、個人識別が容易でないもの 被写体が横を向いているもの 帽子、ヘアバンド、サングラス、マスク等を着用しているなど個人識別が容易でないもの フードなど、衣類をかぶっているもの マフラーや衣類により、顎周辺の輪郭がかくれているもの 頭髪により目が隠れているもの 頭髪を含む顔の輪郭全体が写真に収まっていないもの カラーコンタクトを着用し眼の色が異なっているもの ピースサインなど何らかのポーズをとっているもの 口を開けて笑っているなど、表情が大きく崩れているもの 背景が単色でないなどにより、被写体の輪郭が判別しにくいものや個人識別が容易でないもの 撮影から6か月を越えた古い写真

申請後、発行された島民割引カードは申請者の住所へ郵送されます。お手元へ届くまで1週間程度（土日祝除く）を要しますので、上京予定の方は余裕をもって手続きをお願いします。

【参考】申請の手引き　　　利用の手引き

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更新

島民割引カードの有効期限は発行から3年間です 有効期限の2か月前から更新手続きを受け付けています ① 手続き方法 新規発行と同じで、申請書・顔写真（※）・運転免許証などの身分証明書（代理人の場合は委任状）をご用意の上、町役場2階の企画財政課、樫立・中之郷・末吉出張所もしくはオンラインにてお申込みください ※　更新前と同じ古い顔写真をご用意される方が散見されます。必ず新しい写真をご用意ください。 ② カード番号は変わりません 更新手続き後もカード番号は変わりませんので、更新前にされた予約についても、そのままご搭乗いただけます

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再交付

島民割引カードを紛失または汚損の場合、申請により再交付します。 必要書類           紛失届（紛失の場合のみ必要） 申請書 身分証明書（パスポート、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど） ※代理申請の場合は、代理人の身分証明書が必要です。 委任状（委任者とは別世帯の方が代理で申請する場合に必要）

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住所・氏名変更

住所や氏名が変更となった場合にも手続きをお願いします 島民割引カードには氏名や住所が記載されています。飛行機を利用する際、割引を受けるために島民であることを証明するものとなりますので、変更があった場合はすみやかに町役場2階企画財政課にて手続きをお願いします。           【手続きに必要なもの】 記載事項変更届（PDF形式） 島民割引カード 本人の身分を証明する書類（運転免許証など） ※異なる世帯の方が代理で手続きを行う場合は委任状も必要となります。

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転出される方へ

島民割引カードをお持ちの方は町役場もしくは樫立・中之郷・末吉出張所へ返却してください

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準島民割引カード

八丈島出身の児童・生徒・学生を対象とした準島民割引カードを発行することができます（八丈町民の保護者に扶養されていることが条件）。
くわしくはこちらをご覧ください。

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【問い合わせ】
企画財政課企画係　電話 2-1120

✉メールでの問い合わせはこちら

特定有人国境離島法に基づき、国、東京都、関係町村、航空事業者の協力のもと、離島住民の交通費軽減を図るため、平成30年10月15日搭乗分より、東京愛らんどシャトルの島民割引運賃が導入されます。搭乗手続きや運賃支払い等については、東邦航空までお問い合わせください。

【対象者】
大島町、利島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村に住民登録をしている方

【対象者確認の方法】
原則として、各町村が発行する「東京都離島住民航空割引カード」を、搭乗時に東京愛らんどシャトル窓口にて確認します。当分の間は「マイナンバーカード（通知カード）」「運転免許証」「健康保険証（住所記載済みのもの）」による確認も可能とします。

【問い合わせ】
〔運賃について〕　東邦航空株式会社八丈島営業所　電話：04996-2-5200
〔予約について〕　東邦航空予約センター　　　　　電話：04996-2-5222

八丈町は、半島・離島の振興を促進するための産業振興を推進する地区として、関係大臣から指定を受けましたので、半島・離島地域における国税の租税特別措置が活用できます。

八丈町では、次の対象業種である個人又は法人が、地域の産業振興に資する設備（機械や建物等）を取得した場合に所得税・法人税について、5年間の割増償却が活用できます。

対象業種
・製造業
・旅館業
・農林水産物等販売業
・情報サービス業等（インターネット付随サービス業、コールセンターなど）

手続き方法
取得等を行った設備が、「離島の振興を促進するための八丈町における産業の振興に関する計画」に適合するものであるか、申告前に確認する必要があります。この制度の利用を希望される場合は「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」を企画財政課企画情報係にご提出ください。計画に適合する場合は、確認書を発行しますので、税務申告の際、申告書類とあわせ提出してください。

詳しくは次をご覧ください。
・離島の税制特例を活用してみませんか
・離島の振興を促進するための八丈町における産業の振興に関する計画
・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書　MS-Word形式 　PDF形式

東京都が八丈町内の事業者を対象に実施した「島しょ地域における電気自動車普及モデル事業」に関するアンケートについて、結果がまとまりましたのでお知らせします。
この結果は、来年度の実証実験及び今後の事業運営の参考にさせて頂きます。
アンケートにご協力いただいた事業者の皆さま、ありがとうございました。
アンケート結果は、東京都八丈支庁ホームページに掲載しておりますので是非ご覧ください。

■問い合わせ
東京都総務局行政部振興企画課　企画調整担当
電話　03-5388-2442

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金とは、近隣諸国の海岸活動が活発化している状況に鑑み、平成29年4月施行の有人国境離島法に基づく施策を推進するため、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するための交付金制度です。

雇用機会拡充事業とは、特定有人国境離島地域における創業・事業環境の不利性に鑑み、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場合の設備投資資金や、人件費、広告宣伝費などの運転資金を支援する事業です。

・八丈町雇用機会拡充事業補助金交付要綱:PDF形式

・様式1～21:PDF形式

・平成29年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 公募要領:PDF形式

・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業申請書（様式1）:MS-Word形式

・雇用機会拡充事業計画書（様式2）:MS-Word形式

・雇用機会拡充事業収支予算書（様式3）:MS-Word形式

・平成29年度雇用機会拡充事業相談会　参加申込書:MS-Word形式

【問い合わせ】
企画財政課企画情報係　電話　2-1120

八丈町では、公共施設やインフラ施設を長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最適な配置を実現するために、総合的な管理や利活用に関する基本的な方針として、八丈町公共施設等総合管理計画を策定しました。

八丈町公共施設等総合管理計画(PDF形式)

八丈町人口ビジョン
八丈町まち・ひと・しごと創生総合戦略

八丈町では、まち・ひと・しごと創生法の制定を受け、「八丈町人口ビジョン、八丈町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
地方の活性化、地方への新しい人の流れが求められるなか、将来を担う後継者の育成、新規就労者の支援などの「人づくり」、若者が町の産業で活躍できる仕組みなどの構築を中心に、将来にわたり活力ある町であるための各種施策を位置づけました。
なお、策定にあたっては、公募町民をはじめ、産業界・行政機関、メディア（産官学金言）で構成するワーキンググループにおいて検討を重ねるなど、策定のプロセスにおいて、町民との協働を重視してまいりました。
今後の各種施策の実施におきましても、町民、国、東京都はじめ各関係機関の指導および助言をいただきながら、創意工夫を重ね、一つひとつ取り組んでまいります。
活発な意見を頂戴するなど、ご協力をいただきました皆さまに御礼申し上げます。

町民アンケート調査報告書

【問い合わせ】
企画財政課企画情報係　　電話　2-1120