成年後見制度について
八丈町人と猫との共生に関する条例(案)パブリックコメント実施について
1.周知方法 八丈町ホームページ、ツイッター等
2.周知内容 以下のとおり
八丈町人と猫との共生に関する条例(案)対するパブリックコメントを実施します。
猫の飼い方や飼い主のいない猫に対する餌やりに関するルールを明確化した条例(案)です。皆さまからのご意見を募集します。
| 1.応募期間 令和7年9月5日(金)から9月30日(火)まで 2.応募締切 令和7年9月30日(火)必着 3.応募資格 町内に在住・在勤・在学の方 4.応募方法 氏名、住所、意見をご記入のうえ、次のいずれかの方法で 福祉健康課保健係へご提出ください。 ・電子メールアドレス kenko@town.hachijo.tokyo.jp ・郵送 〒100-1498 八丈町大賀郷2551番地2 八丈町福祉健康課保健係 ・FAX 2-7923 ・持参 八丈町役場1階:福祉健康課保健係 5.資料の閲覧 八丈町ホームページ、福祉健康課保健係、各出張所 【問い合わせ】 八丈町福祉健康課保健係 電話2-5570 |
令和7年度 八丈町介護職員初任者研修事業補助金について
介護人材の確保及び質の向上を目的に、6月から介護職員初任者研修事業補助金の受付を開始しています。詳しくは、担当係へお問い合わせください。
〇主な補助要件
・補助対象者
八丈町に住所があり、町内で介護・福祉関係事業所等に勤務している方、または勤務を予定している方。
研修修了後または翌年度に町内の介護・福祉関係事業所等で1年以上勤務の予定がある方。
・補助対象期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに介護職員初任者研修を受講し修了したもの。期間内に資格取得に至らなかった場合は補助対象外。
・補助額
交通費、宿泊費、受講料の合計金額の1/2以内(上限90,000円)
領収書等を提出していただきます。
・申請期限
研修開始前に事前申請の上、研修修了後10日以内または令和8年4月10日までに交付申請書類を提出すること。
今年度すでに受講を開始している方や修了した方も対象期間内であれば対象となりますのでご相談ください。
◆問い合わせ◆
八丈町 福祉健康課 高齢福祉係 電話2-5570
令和8年度八丈町雇用機会拡充事業補助金の募集について
【八丈町雇用機会拡充事業補助金の公募要領を公開しました】
募集期間
令和7年11月4日(火)~11月20日(木)まで ※午後5時必着
事業実施機関
令和8年4月1日~令和9年3月31日
・応募される方は、募集要項、申請書式をご確認のうえ、期限内に申請してください。
・期間中の事前相談も承りますので、ご予約のうえご来庁ください。
※募集要項等の詳細は 雇用機会拡充事業補助金ページ をご覧ください。
【問い合わせ】
企画財政課企画係 電話 2-1120
メール ha130@town.hachijo.tokyo.jp
※可能な限りメールでお問い合わせください
八丈町議会9月定例会のお知らせ
第二東京弁護士会 島嶼部電話法律相談【相談無料・要予約】
日時:10月24日(金)、11月28日(金)、12月26日(金)、
1月23日(金)、2月27日(金)、3月27日(金)
10:00~12:00 一人あたり20分目安
予約受付:第二東京弁護士会法律相談課 電話 03−3581−2250
受付時間:平日午前 9 時30分~午後 4 時30分
相談までの流れ
①あらかじめ電話での予約が必要です。
〇予約受付:第二東京弁護士会法律相談課 電話03-3581-2250
〇受付時間:平日午前9:30~16:30
②予約後、相談希望者宛てに申込用紙をFAXでお送りします。
③申込用紙を相談日の前日までにFAXで送信してください。
必要に応じて相談に関する書類(登記簿謄本、戸籍謄本、契約書、
相手方とやりとりしている手紙など)も併せてお送りください。
〇FAX送信先:03−3580−6688
④予約した相談日時に、相談用電話番号にご連絡ください。
担当弁護士がお話を伺います。
〇相談日当日用電話:03−3581−2407
【問い合わせ】第二東京弁護士会法律相談課 電話 03−3581−2250
東京司法書士会主催 無料法律相談会(予約制)
令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されました。
相続に関する相談のほか、遺言・土地・建物登記や会社の登記、成年後見、暮らしにおけるトラブル、生活再建などのお悩みについて、島外の司法書士との無料相談会(1件につき40分まで)を行います。
日時 10月8日(水)午前10時~午後4時
場所 八丈町役場相談室1・2
※交通手段の関係でやむなく中止する場合があります。
※予約制となります。下記までご連絡ください。
【問い合わせ・予約】企画財政課企画係 電話 2-1120
住警器等配布モデル事業の在庫についてお知らせ
以前より広報しておりました「令和6年度 住警器等配布モデル事業実施地区」として選ばれ、島内在住の高齢者のみの世帯(65歳以上)を対象に、住宅用火災警報器等の配布を行ってまいりました。
現在は、住宅用火災警報器の在庫がございます。
設置が難しい方には、職員が訪問し、設置の支援を行います。
※配布は先着順です。
※在庫がなくなり次第、終了となりますので、お早めにご連絡ください。
火災から命を守るために、この機会をぜひご活用ください。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

「家族介護予防教室」開催のお知らせ
