ご寄附いただいた企業様のご紹介
企業版ふるさと納税の寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
この度はご支援いただきまして誠にありがとうございます。
※掲載の承諾をいただいております。
令和7年度企業版ふるさと納税
寄附企業 株式会社合同資源
本社所在地 千葉県長生郡長生村七井土1545-1
寄附金活用事業 活力のある安心・安全(災害に強いまちづくり等)な地域社会の形成事業
寄附金額 100万円

今年度策定に向けて検討を進めている「八丈町地域公共交通計画(素案)」について、皆様からのご意見を募集いたします。地域公共交通計画は、地域の皆様の移動利便性の向上を図るとともに、将来に向けた持続可能な公共交通のあり方を示す計画です。ぜひ皆様のご意見をお寄せください。
1.応募期間:令和7年9月22日(月)から令和7年10月3日(金)まで
2.応募締切:令和7年10月3日(金)必着
3.応募資格:町内に在住・在勤・在学の方
4.応募方法:氏名、住所、意見をご記入の上、以下いずれかの方法で企画財政課企画係へご提出下さい。
・ 電子メール: ha130@town.hachijo.tokyo.jp
・ 郵送:〒100-1498 八丈町大賀郷2551番地2 八丈町企画財政課企画係
・ FAX:04996-2-4824
・ 持参:八丈町役場2階 企画財政課企画係
ご意見の応募にあたっては、以下の意見受領表の様式もお使いいただけます。
(郵送・FAX・持参の場合は、印刷をお願いいたします。)
5.資料の閲覧場所
・ 八丈町ホームページ
・ 企画財政課企画係(町役場2階)
・ 各出張所
6.お問い合わせ先
八丈町企画財政課企画係 電話:04996-2-1120
国勢調査のインターネット回答支援ブースの開設について以下のとおりお知らせします。
この機会にぜひご利用ください。
日時:9月22日、9月24日
時間:9時30~16時00分
場所:八丈町役場ギャラリー
持物:インターネット回答依頼書(国勢調査調査員が配布した資料)
国による地方創生臨時交付金と東京都による特別交付金を活用し、猛暑・物価高騰対応事業として、町民生活並びに経済活動を支援するため水道料金を補助します。
対象者
八丈町の水道を使用しているすべての皆様(官公庁は除く)
期間
令和7年10月請求分~11月請求分(令和7年9月検針分~令和7年10月検針分)まで
内容
水道料金(装置料金、消費税含)を全額補助
水道料金の納入通知書(口座振替含)を対象者に送付せず、口座振替の方は、引き落としされません。
申請手続きは不要です。
※検針は毎月行っておりますが、各地域の検針日は異なります。
検針日については、「水道使用料のお知らせ」(検針票)の検針日をご確認ください。
【問い合わせ】
企業課水道浄化槽係 電話 2-1128

9月になると、残暑が続きつつも、少しずつ秋の気配を感じるようになります。この時期、夏の暑さで疲れた身体には、食事から取り入れる栄養がとても大切です。今回はビニール袋1枚で出来る身体を整えてくれる野菜を使った1品です。
(令和7年9月12日)

<材料> 4人分
ビニール袋(厚手) ・・・1枚
レタス ・・・8~10枚(約240g)
焼き海苔 ・・・2枚
★ゴマ ・・・適宜
★しょうゆ ・・・大さじ1(18g)
★酢 ・・・大さじ2(30g)
★砂糖 ・・・小さじ2弱(約5g)
★わさび ・・・小さじ1(3~5g)

<作り方>
①ビニール袋に★を入れわさびを溶かすように手でもむ。

②レタス、焼き海苔は食べやすい大きさにちぎり、レタスはよく水気を切る。

③①に②を入れ、空気をいれるようにして振り混ぜて、お皿に出してゴマを振る。

ポイント
ビニール袋で出来る簡単なサラダです。わさびはお好みで調整してください。
1人分
エネルギー 約25kcal タンパク質 約1.4g
脂質 約0.4g 塩分 約07 .g
【問い合わせ】
福祉健康課保健係 電話 2-5570
東京法務局職員が登記申請(不動産/商業・法人登記)の手続方法をご案内します。役場に設置された「ウェブ会議システム」を通じての手続案内となります。また、ご利用は完全予約制とし、事前予約者のみの対応となっていますので、ご注意願います。
なお、予約時には、「八丈町役場のウェブ会議システムからの利用である」ことをお伝え願います。
【日 程】 令和7年10月14日(火)、15日(水)
※10月開催日程の予約は、令和7年10月10日(金)正午までにお願いします。
※次月の予定・・・令和7年11月11日(火)、12日(水)
【相 談 時 間】 午前9時から午後4時(正午から午後1時を除く) 1回20分
【場 所】 八丈町役場 相談室5
【予約・問合せ】 不動産登記申請に関するもの 03-5213-1330(不動産登記部門・法規係)
商業・法人登記に関するもの 03-5213-1337(法人登記部門・法規係)
| 【東京法務局からのお知らせ】 令和6年4月1日から、相続等により不動産の取得を知ってから3年以内に登記の申請をすることが義務化されました。また、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。身の回りの不動産の名義を確認し、相続登記が未了の場合は速やかに相続登記を行いましょう。 |