水道料金の補助について(令和7年8月~令和7年9月請求分)

国による地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対応事業として、町民生活並びに経済活動を支援するため水道料金を補助します。

対象者
八丈町の水道を使用しているすべての皆様(官公庁は除く)

期間
令和7年8月請求分~9月請求分(令和7年7月検針分~令和7年8月検針分)まで

内容
水道料金(装置料金、消費税含)を全額補助

 

水道料金の納入通知書(口座振替含)を対象者に送付せず、口座振替の方は、引き落としされません。

申請手続きは不要です。

※検針は毎月行っておりますが、各地域の検針日は異なります。

検針日については、「水道使用料のお知らせ」(検針票)の検針日をご確認ください。

 

【問い合わせ】
企業課水道浄化槽係 電話 2-1128

《ぷち食育》くるくる♪ピーマンパイ NO.47

過去に紹介したレシピの一覧はこちら

 7月は気温が急上昇し、暑さが本格化する時期。栄養をしっかり摂って厳しい暑さを乗りきるため、旬の食べ物を食事に取り入れて、夏バテ対策をしましょう。今回は夏野菜の1つ、ピーマンを使用した1品にしました。おやつやおつまみにもなります。
(令和7年7年11日)

<材料> 約20個分
ピーマン    ・・・3個(約80g)
ベーコン    ・・・2枚(約30g)
塩       ・・・ひとつまみ(約0.2g)
サラダ油    ・・・大さじ1/2(6g)
★粉チーズ   ・・・小さじ2(4g)
★ケチャップ  ・・・大さじ2(36g)
★砂糖     ・・・小さじ1(3g)
冷凍パイシート・・・大1か小2枚

必要な食材                       必要な器具

<作り方>
①ピーマン半分に切って種を取り横に薄切りにし、ボウルにピーマン・塩を入れてもんで10分置いてから、キッチンペーパーに包んで水気を切る。

②ベーコンは5mm幅に切る。

③フライパンにサラダ油を入れ、中火で熱し①、②を加え3分ぐらいしたら★を加えてさらに炒め、火を止める。

④冷凍パイシートに③を広げ手前からくるくると巻く。(具材が熱いとパイシートが柔らかくなって巻きにくいので、少し冷ましてください。)

⑤天板にクッキグシートを敷き、④を1cm幅に切り、間隔をあけ並べ、200℃のオーブンで15分~20分焼く。

ポイント
ピーマンが苦手でもケチャップ味とパイのサクサク食感で食べやすいです。ピーマンがたくさんあるときに作って冷凍保存して食べたいときに焼いてみてはいかがですか。

全体あたり(パイシート小2枚分)
エネルギー  約945kcal     タンパク質  約18.2g
脂質     約62.7g      塩分   約 4.1g

【問い合わせ】
福祉健康課保健係 電話 2-5570

町営温泉施設の夏期営業のお知らせ

7月12日(土)~8月31日(日)までは夏期営業期間とし、町営温泉(ふれあいの湯、やすらぎの湯、みはらしの湯)は休まず営業します。

【問い合わせ】
福祉健康課保健係 電話 2-5570

広報はちじょう7月号の訂正(がん検診の受付時間)

広報はちじょう7月号2ページ

令和7年度八丈町健康診査・がん検診(無料)の日程表について、7/15(火)~7/17(木)の受付時間に誤りがありました。

  日  程   受付時間   会  場
7月12日(土)
  13日(日)
  14日(月)
午前7時から正午町役場おじゃれホール
午前7時から11時
  15日(火)
  16日(水)
  17日(木)
午前7時から12時
     →11時
中之郷屋内運動場

お間違えのないように会場へお越しください。

令和7年国勢調査の調査員募集について(延長)

八丈町では、令和7年10月1日を基準日として全国一斉に行われる国勢調査の調査員を募集します。所定の勤務時間はないため、空いている時間を活用して調査活動をすることができます。仕事内容等の説明会も開催しますので、調査員未経験の方も安心してご応募ください。
詳細は下記のリンクからご確認ください。

※ キャンペーンサイト
https://www.kokusei2025.go.jp/chosain-recruit/

【国勢調査とは】

国勢調査は、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施する国の最も重要な統計調査です。10月1日現在、日本国内に住む全ての人(外国人を含む)及び世帯を対象として行われます。調査項目は男女の別、出生の年月、就業状態、従業地または通学地、世帯員の人数、住居の種類、住宅の建て方などです。国勢調査の結果は行政施策の基礎資料など、様々な場面で利用されます。(少子高齢化の将来予測、災害時の帰宅困難者数の想定など)

【活動期間】

令和7年8月中旬から令和7年10月下旬まで(予定)
※毎日従事するわけではなく、決められた期間内に調査活動を完了すれば良いため、所定の勤務時間はありません。

【主な仕事内容】

  1. 町が開催する調査員事務説明会への出席(8月下旬から9月上旬)
  2. 担当調査区の確認や用品の準備等(9月上旬から9月中旬)
  3. 調査対象世帯への協力依頼及び調査票等の配布(9月中旬から9月下旬)
  4. 調査票の回収(10月上旬から10月中旬)
  5. 回収した調査票を町へ提出(10月中旬から10月下旬)

※上記の時期については予定となっているため、前後する場合がございます。

【応募条件】

  1. 20歳以上で責任をもって調査事務を最後まで遂行できる方
  2. 調査により知った情報を漏らすことがない方
  3. 税務、警察、選挙に直接関係のない方
  4. 暴力団員ではなく、暴力団や暴力団員と関係がない方

【報酬】

1調査区当たり約40,000円程度
※ 報酬は担当する調査区の数や世帯数によって異なります。

【締め切り】

令和7年7月8日(火)

【応募方法】

下記リンクの応募フォームより応募、または八丈町役場企画財政課企画係までご連絡ください。
※ 調査区配置数の関係上、調査に従事していただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

【応募フォーム】 https://logoform.jp/form/GHfr/941265

【問い合わせ】
企画財政課企画係 電話 2-1120

特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

 今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。

 これを踏まえ、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定することとしました。また、1号特定技能外国人支援計画(以下「支援計画」という。)の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定することとしました。

 

<参考>法務省 出入国在留管理庁ホームページ

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(外部サイトへリンク)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A(外部サイトへリンク)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html

 

協力確認書の提出

 特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体へ「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

運用開始日(令和7年4月1日)以降、

● 初めて特定技能外国人を受け入れる場合

 当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

● 既に特定技能外国人を受け入れている場合

 施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書は、受け入れる(又は受け入れている)特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります(両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。)。

※留意事項※

協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。

また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

なお、提出していただいた協力確認書は、必要に応じて東京都に情報共有します。提出方法

法務省出入国在留管理庁ホームページ(外部サイトへリンク)より様式をダウンロードし、ご記入のうえ、下記担当窓口へ郵便・持参・FAXまたはオンライン申請システム(外部サイトへリンク)よりご提出ください。

 

協力確認書  PDF様式  Word様式  記入例

 

(提出先・お問い合わせ)
八丈町企画財政課 多文化共生担当
TEL:04996-2-1120