ブロック塀の倒壊は、人命を奪うだけでなく、避難や救助活動にも支障をきたします。
また、ブロック塀・万年塀などは、年数が経つと危険な状態となり倒壊などの事故につながります。
≪所有者に瑕疵があった場合には、その責任は所有者に課せられます。（民法第717条）≫
下記の点検項目を目安として、所有のブロック塀の安全対策を実施しましょう。

ブロック塀の点検のチェックポイント

ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。

まず外観で１～５をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう。

【問い合わせ】
総務課庶務係　　電話　2-1121

平成30年10月23日、遠路はるばる和歌山県から八丈島に「感謝の碑」を建てる会の皆さんが来島して、除幕式が行われました(八重根)。

「感謝の碑」は126年前に遭難した和歌山県サンマ船団の生存者を、当時の八丈島民が助けたことに感謝を込めて建立されたものです。

【問い合わせ】
総務課庶務係　　電話　2-1121

概要

有人国境離島法に基づき、離島住民の交通費軽減のため、国・東京都・八丈町・航空事業者の協力により割引運賃が設けられました。対象は八丈町に住民票がある方で、路線はANAの羽田ー八丈島「八丈島アイきっぷ」および、東邦航空の東京愛らんどシャトルで設定されています。なお、これらの島民割引運賃を適用するためには「東京都離島住民航空割引カード」（以下：島民割引カード）が必要となります。島民割引カードの発行は八丈町役場で行っています。

有効期間は発行から3年間で、継続して利用される場合は更新の手続きが必要です。
発行手数料は無料です。

発行手続きには1週間程度（土日祝除く）かかりますので、搭乗予定の方は余裕をもってお手続きをお願いします。

オンライン申請も可能です。
▸ オンライン申請のページ

必要な手続（窓口）

▸ 新規発行　　▸ 更新　　▸ 再交付　　▸ 住所・氏名変更

新規発行

島民割引カードの申請は町役場2階の企画財政課（18番カウンター）、樫立出張所、中之郷出張所、末吉出張所で受け付けています（※）。申請用紙は町役場や各出張所で入手できるほか、下記よりダウンロードしてください。
※申請の受付は窓口・オンラインのみです。郵送などでの申請は受け付けておりません。

申請後、発行された島民割引カードは申請者の住所へ郵送されます。お手元へ届くまで1週間程度（土日祝除く）を要しますので、上京予定の方は余裕をもって手続きをお願いします。

【参考】申請の手引き　　　利用の手引き

更新

再交付

住所・氏名変更

転出される方へ

準島民割引カード

八丈島出身の児童・生徒・学生を対象とした準島民割引カードを発行することができます（八丈町民の保護者に扶養されていることが条件）。
くわしくはこちらをご覧ください。

【問い合わせ】
企画財政課企画係　電話 2-1120

✉メールでの問い合わせはこちら

特定有人国境離島法に基づき、国、東京都、関係町村、航空事業者の協力のもと、離島住民の交通費軽減を図るため、平成30年10月15日搭乗分より、東京愛らんどシャトルの島民割引運賃が導入されます。搭乗手続きや運賃支払い等については、東邦航空までお問い合わせください。

【対象者】
大島町、利島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村に住民登録をしている方

【対象者確認の方法】
原則として、各町村が発行する「東京都離島住民航空割引カード」を、搭乗時に東京愛らんどシャトル窓口にて確認します。当分の間は「マイナンバーカード（通知カード）」「運転免許証」「健康保険証（住所記載済みのもの）」による確認も可能とします。

【問い合わせ】
〔運賃について〕　東邦航空株式会社八丈島営業所　電話：04996-2-5200
〔予約について〕　東邦航空予約センター　　　　　電話：04996-2-5222

総務課　庶務係長　大川和彦
税務課　課税係　　水野滉人

東京都被災地派遣の要請があり、8月8日（水）～16日（木）の8泊9日間（東京都派遣第7陣第4班）で、岡山県倉敷市真備地区の避難所支援に行ってまいりました。
真備地区は、高梁川水系の小田川の堤防決壊による大規模な浸水害があり、派遣当日現在で3カ所の避難所に259世帯721人の方が避難しており、避難所以外にも在宅避難されている方が多数いました。
被災地の浸水域の範囲は広く、民家だけでなく、商店や公共施設も例外なく被害を受け、被災地中心部では、2階部分まで浸水した家も多く、倉敷市真備総合支所は、1階部分の天井まで浸水し、電気設備を消失したため、行政機能を十分に果たせない状態になってしまいました。
我々が派遣された二万小学校（にましょうがっこう）は、派遣当日現在、64世帯233人の避難者を受け入れており、被災地の中心部から3km以上離れた場所にあるため、学校周辺は被災していない避難所でした。
避難所は、体育館のほか教室やプールのシャワーを使い、臨時のエアコンや手作りのバリアフリー対応を行い、体育館の避難スペースは、目隠しが腰の高さほどしかなく、個人個人のプライバシーが無い反面、避難者全体のコミュニティの良さを感じることができ、避難所独特の殺伐とした雰囲気はありませんでした。
支援に来ていた自治体は、東京都のほか埼玉県（県職員＋市町職員）、岡山県、中核市（旭川・函館・岡山・備前・津山・宮崎）で、発災当初は、混乱があり運営体制の構築に時間を要したものの、関係機関の協力を得て、派遣時には倉敷市の管理職による避難所リーダーが常駐し、避難所に関する案件の集約が出来ていました。
主な支援内容としては、避難所本部のサポート（データ入力や行政サービスの案内）、配食（夕食）、物資の搬入出、避難所外回り（砂埃対応・水撒き、掃除・避難所運営により発生した学校設備への対応）と個別に発生する事案で倉敷市からのオーダーが出た案件に対して支援を行うものでした。
支援活動の中で夕食の配膳を担当していたため、直接避難された方々とコミュニケーションをとる機会も多く、八丈町の名前を見て「遠くからありがとう」などと話しかけてくれる方も沢山いて、被災した方々の支援という言葉を重く感じ、どこか余計な力みがあった私たちの肩の力をほぐしてくれたように感じました。
被災から一ヶ月半が経過していても、避難所の運営には日々課題が多く、倉敷市が中核市だからとかではなく、自治体の規模によらず、どこの自治体であっても実際に起こってしまった災害に対しては、いくらマニュアルを作成していても、その通りに対応できないことが有ることを再認識しました。
そのため、八丈町においても有事に備え、防災計画や避難所運営マニュアルの見直しを随時行う必要があり、他の自治体での成功例や失敗例を教訓とし蓄積していく必要があると感じました。
また、今回の豪雨災害に際しての浸水害は、事前にハザードマップ等で被害想定区域が示されていたにも係わらず、避難が遅れた方々や残念ながら亡くなられた方がいたことは、住民の方々の意識としても、日頃からの災害に対する気構え、心構えの必要性と自分の身は自分で守り、危機意識の共有を地域ぐるみで行うという自助・共助の大切さを痛感しました。
今後、八丈町でも様々な災害に関してのハザードマップ等が示されることとなりますが、大雨（土砂災害）の場合は何所、台風の場合は何所、地震の場合は何所と簡単に判断できる方法も取り入れ、住民の皆さんに周知していく必要があると感じました。
最後に、災害が発生し、避難所での生活を余儀なくされる住民の方々には何の非も有るわけではなく、行政の立場として何を一番に考えなければならないのか、ということに改めて気づかされることが多い今回の避難所支援派遣となりました。

亀や魚、エビなどを放したり
その他の生体・卵がついている可能性があるものを
絶対に水路に入れないでください

禁止行為の事例
・苗を池につける行為
・ワナを仕掛け、餌として生餌（エビ）などを使用する
・亀類や魚類（コイや金魚、カダヤシ※）を放流・餌付けする行為
・土のついたものを池で洗う行為
・ジャンボタニシ等の生体・卵の付着の可能性があるものを水路に持ち込む行為

※カダヤシ（別名：タップミノー）は特定外来種に指定されています
許可なく飼育・移動すると罰則の対象となります
非常にメダカに酷似した種類ですので気を付けてください

詳しくはこちらのページをご覧ください。

7月7日、快晴に恵まれた底土海水浴場で哀川　翔さんが八丈高校の生徒達と海浜清掃を行いました。
今回はシドニーオリンピック銀メダリスト篠原　信一さんも参加、生徒達と砂の中から大きなゴミをいっしょになって取り出していました。
美しい八丈島を守るため、ゴミのポイ捨てなどしないようご協力をお願いします。

八丈町は、半島・離島の振興を促進するための産業振興を推進する地区として、関係大臣から指定を受けましたので、半島・離島地域における国税の租税特別措置が活用できます。

八丈町では、次の対象業種である個人又は法人が、地域の産業振興に資する設備（機械や建物等）を取得した場合に所得税・法人税について、5年間の割増償却が活用できます。

対象業種
・製造業
・旅館業
・農林水産物等販売業
・情報サービス業等（インターネット付随サービス業、コールセンターなど）

手続き方法
取得等を行った設備が、「離島の振興を促進するための八丈町における産業の振興に関する計画」に適合するものであるか、申告前に確認する必要があります。この制度の利用を希望される場合は「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」を企画財政課企画情報係にご提出ください。計画に適合する場合は、確認書を発行しますので、税務申告の際、申告書類とあわせ提出してください。

詳しくは次をご覧ください。
・離島の税制特例を活用してみませんか
・離島の振興を促進するための八丈町における産業の振興に関する計画
・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書　MS-Word形式 　PDF形式

八丈島では、「八丈富士」の山頂や山腹で噴火が発生した記録があり、1605年を最後に噴火は確認されていませんが、気象庁は、火山活動の高まりに応じて住民などがどう行動すべきかを5段階で示す「噴火警戒レベル」の運用を始めました。

八丈島では現在、火山活動に特段の変化はないので、「活火山であることに留意」を示す「レベル1」が発表されております。この基準は、いずれも西山の山頂直下の浅いところで、地震活動が高まり、火山性微動が増加した場合は、レベルを引き上げるとしています。
さらに、山が膨張する急激な地殻変動が観測された場合、山頂や山腹、それに周辺の浅い海域で地震活動が活発になり居住地域に重大な被害をおよぼす噴火が発生する可能性が高まった場合などには、レベル4の「避難準備」やレベル5の「避難」に引き上げることになっています。

【PDF】八丈島の噴火警戒レベル　-火山災害から身を守るために-

【注意】噴火警報・噴火警戒レベルは、必ずしも噴火が起こる前に発表されない場合もあります。突発的な現象が起こり得ることも想定しておきましょう。

最新の噴火警戒レベルは、気象庁のHPでご覧いただけます。

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について

東京都発行の「東京くらし防災」は、町役場、各出張所でも配布しております。
ご参照いただき、台風シーズン前に対策方法や家庭内備蓄品などの確認をお願いいたします。

児童虐待対応ハンドブック（PDF形式）

児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるとともに、子どもの生命をも脅かす事態を生じさせる、子どもに対する最も重大な権利侵害です。
全国的に児童虐待相談件数が増加するなか、平成16年の「児童福祉法」及び「児童虐待の防止に関する法律」の改正により、市町村が児童虐待通告受理機関として位置づけられるとともに、児童家庭相談における一義的な対応を担うようになりました。
また、虐待を受けている子どもを始め支援が必要な子どもの早期発見や適切な保護を図るため、子どもに関わる関係機関が情報や考え方を共有し、連携して対応することを目的とした要保護児童対策地域協議会が法定化され、八丈町においても取り組んでいるところです。
このたび、これまで以上に関係機関が情報共有を徹底し、共通認識と基準で対応していくことを目的に「児童虐待対応ハンドブック」を作成いたしました。
子どもに関わる様々な関係機関の方々に、このハンドブックを活用していただくことで、児童虐待という重大な権利侵害から子どもを守り、将来を担う子どもの健やかな成長につながる取り組みの一助になることを心から願っております。（前文より）

【問い合わせ】
八丈町子ども家庭支援センター　　電話　2-4300